ふるさと納税で確定申告をする方で住宅ローン控除、医療費控除がある人は限度額の確認が必要

2021年5月20日ふるさと納税,税金

住宅ローンアイキャッチ画像
住宅ローンアイキャッチ画像

最近はふるさと納税を利用している人も多いかですが、確定申告とワンストップ特例制度では控除される税金に違いがある事を把握している人は少ないかと思います。

問題なのは、住宅ローンを持っていて住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)で確定申告をする人です。今回はその解説をしたいと思います。

この記事で分かる事
  • ふるさと納税は、確定申告をすると所得税と住民税を控除する事が出来る
  • ワンストップ特例制度では住民税のみが控除される
  • 確定申告をしなければいけない人で、住宅ローンがある人は控除枠に注意が必要

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、任意の地方自治体に寄付金としてお金を払い、その全額から自己負担額(2,000円)を引いた金額分を、所得税、住民税から控除出来るという仕組みです。

そして、寄付金(ふるさと納税)の控除の申請方法は、確定申告とワンストップ特例制度の2つがあります。

確定申告が必要な方

以下の3つの条件の1つにでも当てはまる方は確定申告が必要です。

  • 1月1日~12月31日の間に、寄付した自治体の数が6つ以上ある方
  • 寄付をした自治体全てにワンストップ特例の申請書を提出出来なかった方
  • 給与所得者で、医療費控除等の申告が必要な方
  • ワンストップ特例の申請を行った日から翌年1月1日までの間に住所等の変更があった場合で、寄附をした翌年の1月10日までに寄附先の都道府県・区市町村へ変更届出を提出していない方

ワンストップ特例制度を利用できる方

確定申告が必要な方の4つの項目に当てはまらない方が、ワンストップ特例で税金の控除を申請できます。

確定申告とワンストップ特例では控除される税金が違う

確定申告とワンストップ特例での控除される税金の違いについては、総務省の「ふるさと納税の流れ」のページで解説されています。

確定申告を行った年の所得税と翌年度分の住民税のそれぞれから控除されます。
ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税からの控除は行われず、全額が翌年度分の住民税から控除されます。

総務省 ふるさと納税の流れ
申請方法控除される税金
確定申告所得税、住民税
ワンストップ特例住民税
確定申告とワンストップ特例での控除される税金の違い

ワンストップ特例を使う場合、住民税からの控除のみなので、何も問題はありませんが、確定申告の時だけ所得税からも控除されるのが問題です。

住宅ローン控除がある人は住民税が控除しきれない可能性がある

所得税からも税金が引かれるからって、何が問題なんだろう?

住宅ローン控除は、基本的に所得税から控除されるのですが、平成21年度税制改正において、住宅ローン減税制度について、所得税から控除しきれなかった額を個人住民税で税額控除することとされました。

総務省 新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ 個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。

所得税から控除しきれなかった分は住民税から控除されるのです。流れを整理しましょう。

1.ふるさと納税の所得税控除分を所得税から控除
2.所得税から住宅ローン控除分を控除
3.住宅ローン控除の取得税から引ききれなかった分を住民税から控除
4.住民税からふるさと納税の住民税控除分を控除

ふるさと納税の取得税控除がされてしまうので、住宅ローン控除の取得税控除分が住民税控除に及んだ結果、ふるさと納税の住民税控除が住民税控除額を超えてしまう。という可能性がある事が分かるかと思います。

医療費控除を申請すると所得が控除される

医療費控除は取得控除を受けられる仕組みです。所得額が減るので、所得税、住民税も減ります。その結果、所得税、住民税を控除するふるさと納税の限度額も減ります。

療費控除をする時には、ふるさと納税の限度額が減る事を覚えておきましょう。詳しくは次に紹介するサイトで計算できます。

ふるさと納税限度額を計算

ふるさと納税の限度額は、ふるさとチョイスのサイト等で計算出来ます。

自治体に寄っては、J’s-Cloudの住民税試算システムを導入している所もあり、そちらでもふるさと納税の限度額を計算する事が出来ます。採用しているかどうかは、自治体によって異なるので、お住いの自治体のサイトをご覧になってください。

私はふるさとチョイスと住民税試算システムで500円だけ差が出ました。おそらく、入力項目が一致していないのが原因かと思います。